【日本側】婚姻要件具備証明書（独身証明書）の取得方法：どこで発行される？

このページでは、国際結婚手続きで求められる日本側の婚姻要件具備証明書（独身証明書）の取り方や必要書類について解説しています。

婚姻要件具備証明書とは

独身証明書とほぼ同じ内容の書類という認識で構いません。あなた（日本人配偶者）が「国際結婚できる身分であること」を証明します。

国際結婚をするにあたり、一切の法律的障害がないこと（独身であること）を証明する書類が「婚姻要件具備証明書」です。海外側の役所は、日本人配偶者が本当に国際結婚の要件を満たしているかを知ることができません。そのため、あなたの婚姻要件具備証明書を提出することで、海外の役所も安心して結婚を認められるというわけですね🙆‍♀️

海外側の具備証明書も存在する

この記事では日本側の婚姻要件具備証明書を解説していますが、海外側の役所でも婚姻要件具備証明書は発行されます。

相手の国に対して、自身が結婚可能な身分であることを証明するのが目的なので、外国人配偶者が母国の役所などから婚姻要件具備証明書を取得するケースもあります。つまり、海外側で先に結婚し、そのあとに日本の市役所・区役所へ結婚を報告する場合は、あなた（日本人）が婚姻要件具備証明書を準備することになります。

具備証明書の提出イメージ

まとめると、海外先行ではなく、日本で先に国際結婚を成立させる予定の場合、あなたの婚姻要件具備証明書は不要です。日本の役所はあなたが独身であることを把握できるため、このパターンでは外国人婚約者の婚姻要件具備証明書が求められます。

独身証明書との違いは？

婚姻要件具備証明書と独身証明書の違いは、書面に外国人配偶者の情報が記載されるかどうかです。独身証明書には、あなたが独身である旨のみが記載され、婚姻要件具備証明書には結婚相手となる外国人の氏名や国籍、生年月日なども一緒に明記されます。

そのほか、便宜的に区別するため、市･区役所発行のものを独身証明書、法務局発行のものを婚姻要件具備証明書と呼ぶ場合もあります。

独身証明書は使用しない🙅‍♀️

国際結婚において、日本人が独身証明書を使う機会はほとんどありません。分かりやすく説明するため、あえて「独身証明書」という言葉を用いるケースもありますが、すべて婚姻要件具備証明書を指していると考えてください。

戸籍謄本との違いは？

戸籍謄本でも日本人婚約者が独身であることは確認できますが、もっと詳しく説明した書類が婚姻要件具備証明書です。

戸籍謄本は「結婚していない」ことのみを証明します。例を挙げると、小中学生の戸籍謄本は未婚状態になっていますが、小中学生を独身と呼ぶのは不自然です。言い換えると、結婚できるのにしていないのか、そもそも身分的に（年齢等で）結婚できないのかについては判断できません。

上記の理由から、海外の役所はたいてい、戸籍謄本を独身証明として取り扱ってくれません。戸籍謄本のパワーアップ版が婚姻要件具備証明書という理解でOKです🙆‍♀️

婚姻要件具備証明書（独身証明）の取得方法

婚姻要件具備証明書の請求先は下記の3つです。ほとんどの方は法務局で取得する、もしくは海外の大使館等で取得するかの二択になります。

法務局またはその支局で取得

不正取得防止のため、必ず本人が来訪しなければなりません。代理人による請求や、郵送でのやり取りは原則認められません。

戸籍事務を取り扱っている法務局（本局）や支局であれば、どこでも請求可能です。仮に住所と本籍が九州であっても、必要書類さえ整えれば関西や関東の法務局で手続きできます。ただし、出張所では婚姻要件具備証明書を請求できないので注意しましょう🙅‍♀️

請求時の必要書類リスト

戸籍謄本は、なるべく最新のもの（1ヵ月以内が望ましい）を用意してください。外国人婚約者側で手配する書類はありませんが、請求用紙にお相手の氏名（カタカナ表記）や生年月日、国籍、性別を記入するので、適宜メモを取っておきましょう。もちろん、外国人婚約者のパスポートのコピーを持参してもOKです。

婚約者が中国・台湾籍の場合

漢字圏の国で、お相手の氏名に日本漢字以外（簡体字・繁体字）が使用されているケースでは、請求用紙の書き方に注意が必要です。

この場合、カタカナではなく、日本で用いられている漢字を請求用紙に記入します。日本漢字との対照についてはWeb検索などを活用してください。もし対応する漢字が見当たらなければ、法務局の窓口で指示を仰ぎましょう。

即日で交付されないケースもある

請求先の法務局によっては、婚姻要件具備証明書が即日で発行されません。即日発行が困難な場合は2回来訪することとなり、別途引換証が交付されます。また、法務局本局への直接訪問を案内されるケースもまれにあるので、支局での請求を検討中の方は、事前に電話確認を取っておくよう推奨します💁‍♀️

本籍地の市役所・区役所で取得

市役所や区役所でも、婚姻要件具備証明書は発行されます。自治体によっては、独身証明書と具備証明書を明確に区別しているところもありますね。

繰り返しますが、市役所や区役所が発行する婚姻要件具備証明書は、一旦無視してもらってOKです。法務局発行のものと法的な効力に違いはありませんが、国際結婚では法務局発行の具備証明書を使用するのが一般的です。

市区町村で取得するケースはある？

滅多にないですが、海外の役所から「法務局ではなく市区町村発行の証明書がほしい😉」とオーダーされれば、それに従います。海外側からの指示があれば、そのタイミングで市役所・区役所へ訪問し、婚姻要件具備証明書を取得するイメージですね。

請求時の必要書類は？

市役所・区役所で請求する場合は、即日で交付されるのが原則です。ただし、発行手続きに1時間ほどかかることもあります。発行手数料は各自治体によって異なりますが、1通あたり300～400円が相場です。

日本大使館・総領事館で取得

あなた（日本人婚約者）が海外在住中で、そのまま海外で先に結婚手続きを行う場合などは、現地の在外公館へ請求しましょう。

日本への帰国が難しい（法務局に来訪できない）場合は、現地にある日本大使館や総領事館で婚姻要件具備証明書を取得します。なお、大使館･領事館をまとめて在外公館(ざいがいこうかん)と呼びます。配偶者ビザ申請でも出てくるワードなので覚えておいてください。

請求時の必要書類リスト

戸籍謄本は発行日から3ヵ月以内のものが必要です。日本に暮らす親族や知人に代理取得をお願いできればスムーズですが、難しい場合は帰省時に役所へ寄るか、役所と直接郵送でやり取りすることになります。上記のほか、国によっては外国人婚約者の身分証明書などが求められるケースもあります。

管轄の大使館・総領事館の調べ方

外務省Webサイトで公開されている管轄一覧が参考になります。最寄りの大使館・総領事館を調べてみてください。

各国版の公式ページは在外公館リストからアクセスでき、開館時間や正確な必要書類を確認できます。発行手数料は通貨レートにもよりますが、日本円で1000～1500円です。もし、最寄りの総領事館が具備証明書の発行業務を行っていない場合は、別の大使館等で手続きしなければなりません。

在外公館の証明書を要求されることも

婚約者の国籍や居住地域によっては、あなたが日本在住であっても、法務局発行ではなく、在外公館が発行する婚姻要件具備証明書を求められます。とりあえずは、国際電話などを用いて在外公館へ相談してみてください。在外公館側で把握済みの情報を教えてくれたり、何らかのアドバイスをもらえたりすることもあります。

日本在住の場合は、結婚手続きでお相手の母国へ渡航したタイミングで、現地の在外公館へ立ち寄り取得する流れになります。

ちなみに、在外公館で婚姻要件具備証明書を取得した場合、後述する「アポスティーユ」や「公印確認」は不要になります。そのため、在外公館での手続きを検討中の方は、次の章を読み飛ばしてください🙆‍♀️

アポスティーユと公印確認のルール

通常、法務局で取得した婚姻要件具備証明書は、そのままでは結婚手続きに使用できません。外務省によるアポスティーユや公印確認といった証明が付与されていないものは、海外側の役所で受理されないのが一般的です。

ハーグ条約を簡単に理解しておこう

ハーグ条約の加盟国一覧は外務省Webサイトから最新版を確認できます。

ざっくり解説すると「国家間での書類のやり取りを簡略化したい国が集まってできた条約（制度）」がハーグ条約という認識でOKです。つまり、後述する「公印確認」に比べると、アポスティーユは楽に手続きできます。

アポスティーユの手続き

法務局で取得した婚姻要件具備証明書に、小さい紙がホッチキス留めされ、ブルーのスタンプ（証明印）が押されます。この一連の手続きをアポスティーユといいます。法務局の印鑑の上に、さらに外務省の証明印を付けることで書類の信用力が増し、海外の役所に対して本物であることをアピールするのが主な目的です。

郵送での手続きがおすすめ

東京の外務省や大阪分室まで出向いて手続きすることも可能ですが、面倒なので郵送を推奨します。

郵送用と返信用の封筒は、追跡サービス付のレターパックライトがおすすめです。レターパック（郵送用）の中に、折り曲げた返信用のレターパックを入れておきましょう。なお、郵送返却が実質的な本人確認も兼ねているので、返信用レターパックにはあなたの自宅住所を記入してください。

どこに郵送すればいい？

外務省本省または大阪分室に直接郵送します。所在地（宛先）は外務省Webサイトから転記すれば確実ですね。送付先に決まりはなく、関東在住の方が大阪分室に郵送してもOKです。無事に書類が返送されれば、アポスティーユの手続きは完了です。

公印確認の手続き

法務局発行の婚姻要件具備証明書に、ブルーのスタンプ（証明印）が2つ押されます。このスタンプをもらう手続きを公印確認といいます。アポスティーユと異なり、小さい紙のホッチキス留めはありませんが、法務局の印鑑に外務省の確認を添えることで、具備証明書の信用力を上げるイメージです。

公印確認も郵送で手続きしよう

アポスティーユと同様、東京や大阪の窓口でも手続きできますが、郵送で済ませておきましょう。

レターパックライトの使用推奨や送付先はアポスティーユと同様です。必要書類が「アポスティーユ申請書」から「公印確認申請書」に変わっただけですね。公印確認付の具備証明書が返送されたあとは、日本にある外国大使館でさらに認証を受けます。

外国大使館・領事館による認証とは？

外務省が証明（公印確認）した婚姻要件具備証明書に対して、日本にある外国大使館や領事館がさらに証明を付します。この手続きを「領事認証」といい、1法務局、2外務省、3外国大使館/領事館で、3重に証明するかたちになります。ハーグ条約に非加盟の場合は、必ずここまでしなければなりません😓

例外を想定して臨機応変に

あくまでも、海外で先に国際結婚を成立させる場合は、海外側の役所に従うことになります。そのため、ハーグ条約の加盟国（アポスティーユで問題ない国）であっても、公印確認と領事認証を求められるケースがあります。窓口担当者の判断やローカルルールに左右されることを想定し、臨機応変な対応を心がけてください💁‍♀️

領事認証の問い合わせ窓口は？

領事認証に関して不明点がある場合は、日本にある外国大使館・領事館へ直接問い合わせます。ただし「名誉領事館」と名の付くところは、認証業務を行っていない可能性が高いので除いてください。

電話越しに「日本語ワカリマセン😔」と言われた場合は、外国人婚約者から電話をかけてもらうなどして対応しましょう。

日本人の婚姻要件具備証明書（独身証明）の取得方法や必要書類について解説しました。国際結婚の手続きは役所の担当者レベルで言うことが変わるなど、日本に比べて大雑把です。スムーズに進むほうがまれだと考えてください💁‍♀️