行政書士ループ法務事務所が運営するWebメディア

配偶者ビザ申請の身元保証書の書き方:身元保証人の役割も解説

【結婚ビザ】身元保証書の書き方は?身元保証人の役割まとめ

この記事のサマリー
  • 身元保証書は日本人配偶者が作成
  • 保証人に法的責任はない(道義的責任)
  • 無職・アルバイトの場合は保証人を追加

このページでは、配偶者ビザ・結婚ビザ申請における、身元保証書の書き方・身元保証人の役割について解説しています。

身元保証書の書き方・記入例

身元保証書の記入例・見本

結婚ビザ申請(在留資格:日本人の配偶者等)の身元保証書は、上記の書式で統一されています。申請の種類や内容に関係なく使用可能で、審査上の必須書類です。かんたんに作成できるので、順番に見ていきましょう。

NOTE

最新の原本は法務省Webサイトからダウンロードできます。

結婚ビザの種類書類優先度
在留資格認定申請必須🙆‍♀️
在留資格変更申請必須🙆‍♀️
在留期間更新申請必須🙆‍♀️

1.作成年月日

身元保証書の書き方_作成日

身元保証書の作成日を記入します。配偶者ビザの申請日(入管局へ書類を提出する日)でも構いませんが、なるべく作成した日を書いておきましょう。

身元保証書の有効期限は作成後3ヵ月です。

2.配偶者の国籍

身元保証書の書き方_配偶者の国籍

申請人(外国人配偶者)の国籍を記入します。国名は正式名称でなくてもOKです。普段の会話で使用している名称を記載してください。

タイ王国タイ|アメリカ合衆国アメリカ

3.配偶者の氏名

身元保証書の書き方_配偶者の氏名

申請人(外国人配偶者)の氏名を記入します。氏名はパスポート表記に合わせてください。SurnameやGiven nameもそのままの順番で記載します。

具体的に氏名はどう書くの?

パスポートと氏名の書き方

1から2の順番に記入すればOKです。ミドルネームがある場合も、上から順に転記しましょう。

4.身元保証人の氏名

身元保証書の書き方_あなたの氏名・捺印

身元保証人(日本人配偶者=あなた)の氏名を自筆で記入します。この項目以外はPCなどで打ち込んでも構いませんが、保証人の氏名はボールペンで書き込んでください。

捺印は実印じゃないとダメ?

結婚ビザ申請でスタンプ式判子はNG

認印でもOKです。ただし、シャチハタ(スタンプ式)の判子は結婚ビザ申請に適さないので、朱肉を付けるタイプの印鑑を使用してください。

5.身元保証人の住所・電話番号

身元保証書の書き方_あなたの住所

身元保証人(日本人配偶者)の住所を記載します。あなたの住民票から、番地等も含めて転記してください。電話番号は携帯・固定電話のどちらでも構いませんが、繋がりやすいほうを記入しましょう。

住民票と異なる場所で暮らしている場合は?

身元保証書の住所の書き方

決まった書き方はありませんが、このように2行に分けて記載しておけば親切ですね。

6.身元保証人の職業・勤務先

身元保証書の書き方_あなたの職業

身元保証人(日本人配偶者)が会社役員であれば会社役員(株式会社**)、個人事業主の場合は個人事業主(屋号:**)と記入してください。また、勤務先の電話番号は就業先の番号を記載します。A営業所勤務であれば、A営業所の電話番号が必要です。

派遣社員の場合はどう書けばいい?

派遣社員の身元保証書の書き方

身元保証人が派遣社員のケースでは、上記のように2行で派遣元と派遣先を記入しておけばベターです。決まった書き方はありません。

7.身元保証人の国籍

身元保証書の書き方_あなたの国籍

あなたが日本国籍者であれば日本とだけ記載します。在留資格期間は無視してください(日本国籍者に在留資格はありません)。

8.被保証人との関係

身元保証書の書き方_被保証人との関係

あなたが夫であれば、妻であればと記入してください。被保証人は保証される人、つまり申請人(外国人配偶者)を指します。

NOTE

以上で身元保証書は完成です🤗

結婚ビザ申請の身元保証人とは

結婚ビザ申請では、日本人配偶者(あなた)が身元保証人を担います。申請時点で日本に居住していることが身元保証人の条件とされていますが、この条件は日本国内に住民登録がある、つまり住民票が発行されることを意味します。

「あなた名義の住民票が存在する=身元保証人になれる」という理解でOKです。

身元保証人が保証する内容は?

保証項目言い換えると
滞在費夫婦の生活費
帰国旅費諸事情で母国へ帰る際の費用
法令の遵守日本のルールを守らせること

配偶者ビザの申請では、上記3点の保証が求められます。これらすべてを満たしているかどうかが、保証人としての適格性を判断する目安になります。どれか1つでも欠けてしまうと、審査ではとても不利になります。

身元保証人に法的責任はない

日本人配偶者

結婚ビザの身元保証人に法的な責任はありますか?🤔

在留資格「日本人の配偶者等」の身元保証人に法的な責任はありません。あなたが滞在費等の支払いを怠ったとしても、それを理由に罰則や強制執行を受けることはなく、身元保証人には常識の範囲内での監督(道義的責任)のみが課されます。

法令によって強制はされないが、守るべき道徳や倫理のこと

道義的責任に背くと配偶者ビザの更新・永住申請が不利になる

法的責任がないとはいえ、適格性を欠くと今後の更新申請や永住権申請で不利に扱われます。できる限り約束は守りましょう。

結婚ビザと身元保証人の収入

法令等で身元保証人の収入額の目安は公表されていませんが、結婚ビザ申請では月収約20万円、年収で250万円程度が審査のボーダーになるとされています。保証項目に金銭的サポートが含まれる以上、保証人にはある程度の経済力が求められます。

身元保証人は2人でもOK

配偶者ビザ申請の身元保証人は2人でもOK

日本人配偶者は自動的に保証人を担いますが、親族に追加で身元保証をお願いすることも可能です。

  1. 自身の職業がアルバイトまたは無職
  2. 海外駐在が原因で課税証明書が発行されない
  3. 収入が不安定な職業に就いている

上記のいずれかに該当する場合は、あなた以外にも身元保証人を追加したほうが、結婚ビザ申請で有利になると考えられます。中でも1に当てはまる方は、追加身元保証人の検討(2人体制)をおすすめします。

十分な口座残高等があれば、保証人を追加せずに申請するケースもあります。

外国人配偶者が扶養する場合は?

外国人配偶者

私が日本人配偶者を扶養します🙋‍♀️

変更申請や更新申請の場合で、外国人配偶者が日本で十分な収入を得ていれば、あなたの金銭的保証力は原則問われなくなります。身元保証書はあなた(日本人配偶者)が作成し、滞在費や帰国旅費の項目を外国人配偶者本人に移転させるイメージです。

ただし、あなたの代わりに外国人配偶者の課税証明書・納税証明書が必要になります。

日本人配偶者が海外在住中の場合は?

配偶者ビザ申請で日本人配偶者が海外在住中の場合

日本在住の親族にも身元保証を担ってもらうのがベターです。居住要件から外れることになりますが、日本人配偶者の身元保証書も準備します。

「日本国内に居住している」という要件

身元保証人は親族や友人にも頼むべき?

当事者の世帯収入のみで生活が可能であれば、無理に保証人を増やす必要はありません。このあたりは判断が難しいですが、収入が世間一般の平均年収と同程度なら、追加の身元保証人は原則不要と考えられます。

身元保証を依頼するときの優先順位

配偶者ビザ申請で親族や友人に身元保証人を依頼する際の優先順位

収入状況等を考慮して第三者にも身元保証を依頼する際は、父母→その他親族→友人の順番で検討します。近い親族からお願いするのがセオリーです。

極力友人や知人に依頼するのは避けてください。また配偶者ビザの制度上、身元保証人は2人のほうが有利になるとは限りません。あくまでも変則的な申請になります。

どういった書類が必要になる?

  • 身元保証書各自作成
  • 住民票市/区役所で発行
  • 課税証明書市/区役所で発行
  • 納税証明書市/区役所で発行
  • 職業証明書在職証明書など
  • 残高証明書金融機関で発行

追加身元保証人の添付書類については、法務省Webサイト等で公表されていません。ただし、実務上は上記の書類を準備しておけば問題ないと考えられます。日本人配偶者(あなた)と追加身元保証人が同居している場合、住民票は原則不要です。

ほかの提出書類から親族関係が確認できない場合は、別途戸籍謄本を用意します。

身元保証人を担う前に気を付けたいこと

結婚ビザ申請の身元保証人と公的義務

当たり前ですが、身元保証人は公的義務(法令遵守や納税義務)を履行している方が望ましいです。

住民税などを滞納していると、結婚ビザ申請では不利に扱われます。滞納が理由で不許可になる可能性もあるので、速やかに市/区役所で所定の手続きを行ってください。

身元保証人の重複に注意

結婚ビザ申請では身元保証人の重複に注意

追加の身元保証人が、あなた以外の申請でも保証人を担っている場合、確認事項が1つ増えます。

第三者の身元保証人にもなっているケースでは(結婚ビザ以外も含む)、その人物が道義的責任を果たしているか確認してください。もし同責任を守っていない場合は、保証人としての適格性を欠くので、ほかの親族への依頼を検討しましょう。

おわりに

結婚ビザ・配偶者ビザ申請における身元保証書と身元保証人について解説しました。あなたが正社員なら、そこまで深く考える必要はありません。また記事内では省略していますが、偽装結婚に関与した場合は、別途刑事責任を問われる可能性があります。

専門行政書士の書類作成サービス

専門行政書士が作成します
申請書類作成プラン
全国対応・返金保証制度有