結婚ビザの在留資格認定証明書交付申請とは？

このページでは、配偶者ビザ・結婚ビザ申請における在留資格認定証明書交付申請について解説しています。

在留資格認定証明書交付申請とは

『在留資格認定証明書を交付してもらうための申請』という意味です。認定申請と略されることが多いです。

相手がどこに居住しているかで判断

結婚ビザ・配偶者ビザの申請には上記の3種類があります。ただ、外国人配偶者が現時点で日本にいない、つまり本国で生活している場合は1の認定申請一択になります。

もっと具体的に

今あなたが日本在住で、配偶者が海外に在住している場合は認定申請で結婚ビザを取得します。

在留資格認定証明書とは？

配偶者ビザの認定申請が許可になると、在留資格認定証明書があなたの自宅に郵送されます。この証明書をもらうために、何十枚と申請書類を準備することになります。

🔎在留資格認定証明書のサンプルを見る

在留資格認定証明書の見本

認定証明書の内容

あなたの妻/夫が配偶者ビザを保有して日本で生活してもいいですよ、と法務大臣が認めた書類のことを、在留資格認定証明書といいます。

さらに詳しく知る：参考

出入国在留管理庁のWebサイトでは、下記のように表現されています。外国人配偶者を日本へ呼ぶには、たくさんの手順を踏むことになりますが、まず最初にするべきことは、在留資格認定証明書の受領です。

我が国に上陸しようとする外国人が、上陸のための条件（在留資格該当性・上陸基準適合性の要件）に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い、この条件に適合すると認められる場合に交付されるもの。

認定証明書交付申請の流れ

認定申請から配偶者の来日まではこのように流れていきます。

認定申請の心構え

在留資格認定証明書交付申請の場合、外国人配偶者は海外にいるため、書類のほとんどをあなた（日本人配偶者）が作成します。

また申請書類には、外国人配偶者しか知りえない記載項目がたくさんあります。そのため、きちんとコミュニケーションを取り、不明な箇所は配偶者にその都度質問していく姿勢が大切です。

新事実が判明することも

また、申請書類を作成しているときに、初めて明らかになる事実もあります。過去の来日歴やオーバーステイ、犯罪歴などに関するものが多いかもしれません。

今ならリカバーできる

審査で不利になりそうな事実であったとしても、申請前ならある程度のリカバーは可能です。そういった点からも、配偶者を上手く巻き込んで申請準備を進めてください。

認定申請以外の方法

上記2点を満たしている、つまり「来日後に婚約者から配偶者へ身分が変更したケース」では変更申請も認められる場合があります。ただ、観光ビザ（短期滞在ビザ）から配偶者ビザへの変更は例外的な取り扱いになります。

なるべく避けましょう

ご自身で申請する場合は、妊娠などの特別な理由がない限りは避けておいたほうが無難です。

認定証明書が交付されたあと

無事に在留資格認定証明書が発行されても、まだ手続きは途中です。このあと、外国人配偶者は居住地にある在外公館で査証（ビザ）を発給してもらう必要があります。

在外公館とは？

日本大使館と総領事館の総称を在外公館と呼びます。具体例を挙げると、フィリピンに居住する外国人にとっての在外公館は「在フィリピン日本国大使館」になります。

在外公館での査証申請については在留資格認定証明書の注意事項欄^＊にも明記されています。

^＊本証明書は、上陸の許可そのものではなく、本証明書を所持していても、在外公館において査証を取得していなければ上陸を許可されません。

査証申請とは？

認定申請を終えたあとに行うのが査証申請です。必ず1から2の順番で申請します。

「認定申請は査証申請がセットになる」という理解でOKです。日本の入管で手続きをしたあと、海外にある在外公館でも手続きを行います。

査証と在留資格の違い

わかりやすく説明するため、査証（ビザ）と在留資格をまとめて配偶者ビザと表記していますが、厳密には異なる言葉です。

細かい説明は省きますが、日本の空港を抜ける際に求められるのが査証（ビザ）、空港を出てから必要になるのが在留資格、という認識で構いません。

逆側から申請するイメージ

入国後に求められる在留資格認定証明書を先に取得し、入国時に必要となる査証（ビザ）の申請を後回しにする、と考えればイメージが湧きやすいです。

査証申請は外国人配偶者が行う

前項のとおり、査証は海外にある在外公館（日本大使館・総領事館）で申請するため、外国人配偶者が自ら手続きを行います。日本人配偶者の同伴は不要です。

査証の発給が認められた場合

査証申請が許可になった場合、外国人配偶者のパスポートにこのようなシールが貼られます。これが査証（ビザ）です。

認定証明書は原本が必須

認定証明書は査証申請や入国時の空港でも使用しますが、すべての手続きで原本の提示が求められます。紛失すると最初からやり直しになります😢

なくすとすべてがパーに

ただの紙なので、上記のタイミングで紛失する方が散見されます。仮になくしてしまった場合、入国予定日は大幅にずれ込みます。

査証が発給されないケースもある

在外公館の混雑状況にも左右されますが、通常は約1週間で査証（ビザ）が発給されます。ただ認定申請と同様、査証申請時にも審査が実施されるため、まれに不許可になるケースがあります。

在外公館は外務省が管轄している

『認定証明書が発行され査証（ビザ）が拒否される』ということは『法務省がOKを出して外務省がNGを出した』と言い換えられます。

つまり、外務省側が独自^＊に審査を行いストップをかけると、認定証明書を持っていても入国できません。なお、このケースでは原則、在留資格認定証明書交付申請から手続きをやり直すことになります。

査証の不発給はめったにない

でも安心してください。認定証明書が発行されている以上、査証（ビザ）が拒否されることはまれです。実際、ほとんどの方は問題なく査証が発給されています。

入国審査について

認定証明書と査証（ビザ）が揃ったあとは、航空券を手配し、日本の空港で入国審査を受けます。

入国“審査”と名前がついているので、ここでも日本への上陸を認めるかどうかをチェックされます。ただ、よっぽどの事情^＊がない限り、入国は許可されます。

合計3回の審査を受ける

ここまで説明したとおり、在留資格認定証明書交付申請の場合、入国までに合計3回の審査を受けることになります。認定証明書交付申請が一番ハードルが高く、以降は段階的に審査の難易度は下がっていきます。

入国審査には期限がある

在留資格認定証明書の有効期限は3ヵ月です。言い換えると、認定証明書が発行されたあと、3ヵ月以内に査証申請と入国審査を終えなければなりません。

淡々と手続きしよう

普通に進めていけば3ヵ月を経過することはありません。ただし、郵送事故や飛行機のキャンセルなど、不測の事態に備えて早め早めを心がけましょう。

在留カードは最後に交付される

入国審査を経て、晴れて上陸を許可されれば、外国人配偶者に在留カードが発行されます。在留カードの交付によって、配偶者へ正式に在留資格「日本人の配偶者等」が付与されることになります。

在留カードの見本

在留カードはどこで交付される？

新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、広島空港、福岡空港のいずれかを利用した場合は、その場で在留カードが渡されます。

上記以外の空港から入国した場合は居住地に郵送されます。先に市役所や区役所の窓口で住民登録（住居地の届出）を済ませてください。約10日後に在留カードが届きます。

在留カードが交付されたあと

諸々の手続きは日本国籍者と同様です。社会保険の扶養手続きや携帯電話の契約など、生活の準備を進めてください。

おわりに

在留資格認定証明書交付申請から来日までの流れを解説しました。認定申請で配偶者を呼び寄せる場合は、認定証明書の受領が絶対条件です。そのため、まずは認定証明書の取得を第一の目標としてスケジュールを組んでみてください。